プロモーションにはBtoBBtoCCtoCの三つがあります。BtoBは政府観光局や自治体、企業が、海外で訪日を促進する旅行会社や航空会社に向けて働きかけるものです。現地の人々に訪日を薦めるのは現地の旅行会社です。旅行会社のリストは政府観光局の海外支局が有しており、インバウンド界隈の企業はそれらを通じて、旅行会社にPRすることになります。BtoCは国や自治体が、海外の潜在的な訪日客に向けて直接働きかけるものです。テレビや雑誌、SNS等が手段となりえます。総務省は放送コンテンツの海外市場参入の拡充が、インバウンド促進に貢献するとしており、例えばASEANの放送枠を確保して、日本の魅力を伝える番組を現地テレビ局と共同製作しています。CtoCは市井の日本人がSNSで日本の魅力を海外に発信することです。口コミサイト等もこれに含まれます。

 訪日外国人に安心して入国してもらうため、万一の時は国内の医療サービスを適切に提供することが求められます。厚生労働省は地域、言語、診療科目に応じて外国人が医療機関を選択できるよう、リストを掲載しています。医療機関の選定に際しては、24時間受け入れ可能なこと、総合病院であること、医師が自ら、または通訳者を介して、英語で診察可能なこと等を条件としています。旅行保険についても整備しています。しかしながら観光庁の推計によると、保険に加入していない旅行者も多く、保険会社は日本到着後に加入できる商品も提供し始めています。

 アクセスの良さは旅行の誘因としては重要です。国家間の取り決めを待たずに航空会社同士で路線整備を設定、合意できる、「オープンスカイ」を推進することで、LCCの新規参入が目立つようになりました。実際国際線・国内線ともに、LCCは需要創造に貢献し、客数は増加しています。またコンセッションで空港の経営も活性化され、喫緊の課題である航空ネットワークの拡大も、よりスムーズに進行しています。